インターネットを利用する市民が、接触した情報や対話相手の正体を即座に判別できるようにするための新しい基準が動き出した。欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は8月2日、AI規制法(EU AI Act)第50条に基づく「透明性義務」の適用をEU全域で開始した。これにより、生成AIやディープフェイク、チャットボットなどを提供・利用する企業は、AIによるコンテンツであることをユーザーに明確に示すことが義務づけられる。
今回求められる対応は大きく分けて2つある。1つ目は、AIが生成または加工したコンテンツに対する「マーキング」と「ラベリング」だ。実在の人物や場所、出来事に似せた画像・音声・動画(ディープフェイク)や、人間の確認を経ずに公開される公共的なテキストには、目で確認できるラベル表示に加え、コンピュータが検出できる機械可読なマークの付与が必須となる。
2つ目は、対話相手がAIであることを明示することだ。チャットボットやAIエージェントを利活用する際、利用者が人間ではなくAIとやり取りしていることを明確に伝える必要がある。また、感情認識や生体分類ツールを使用する場合も、対象者にその旨を通知しなければならない。
この規制では、AIを開発するプロバイダーと、システムをサービスに導入するデプロイヤーで役割が分担されている。プロバイダーはAIとの直接的なやり取りであることを明示する設計や検出用マークの付与を担い、デプロイヤーはディープフェイクや未確認の公共テキストを公開する際の告知義務を負う。違反した企業には最大1500万ユーロ(約25億円)または全世界の年間売上高の3%に上る巨額の制裁金が科される可能性があり、デジタル社会における信頼性確保に向けた厳格な運用が始まっている。