訪米中の赤沢経産大臣　アメリカ側と「対日関税15％超えず」改めて確認

アメリカが新あたらたな追加関税ついかかんぜいを導入どうにゅうした場合ばあいでも、日本にほんへの関税かんぜいは15％を超こえない――。アメリカのワシントンを訪問ほうもんしている赤沢あかざわ経済産業大臣けいざいさんぎょうだいじんは9月がつ4日っか、USTR（アメリカ通商代表部つうしょうだいひょうぶ）のグリア代表だいひょうと会談かいだんし、この方針ほうしんを改あらためて確認かくにんしました。

日米両政府にちべいりょうせいふは2025年ねん、トランプ政権せいけんによる追加関税ついかかんぜいと既存きそんの関税かんぜいをあわせた税率ぜいりつを15％以内いないとする合意ごういを交かわしています。しかし、トランプ政権せいけんは現在げんざい、各国かっこくの過剰生産かじょうせいさんなどをめぐり、日本にほんを含ふくむ16の国くにや地域ちいきを対象たいしょうに通商法つうしょうほう301条じょうに基もとづく調査ちょうさを進すすめており、新あたらたな追加関税ついかかんぜいが課かされる懸念けねんが生しょうじていました。

会談かいだんで赤沢あかざわ大臣だいじんは、こうした調査ちょうさに基もとづいて新あたらたな関税かんぜいが導入どうにゅうされた場合ばあいでも、日本にほんへの関税かんぜいは15％を超こえないという認識にんしきでアメリカ側がわと一致いっちしました。会談後かいだんご、赤沢あかざわ大臣だいじんは「昨年さくねんの合意ごういを超こえる追加関税ついかかんぜいを日本にほんに対たいして課かさないことについて、米側べいがわと理解りかいを共有きょうゆうしていることを改あらためて確認かくにんを致いたしました」と述のべました。

さらに赤沢あかざわ大臣だいじんは、ラトニック商務長官しょうむちょうかんとも会談かいだんを行おこない、日本にほんによる5500億おくドル規模きぼの対米投資たいべいとうしについて協議きょうぎしました。赤沢あかざわ大臣だいじんは、AIや半導体はんどうたいなどの分野ぶんやが今後こんごの有力ゆうりょくな投資先とうしさきになるとの見方みかたを示しめしています。