日本の公立中学校で、休日の部活動を学校ではなく地元の「地域クラブ」に任せる改革が進んでいます。国は2026年度から順次、まずは休日の部活動を止め、2031年度末までに段階的に縮小していく方針です。少子化が進むなかで、教員の負担を減らし、指導を外部のコーチに委託することが狙いです。
愛知県一宮市では、2024年から全国に先駆けてこの取り組みを始めています。中学校の部活動の時間を減らしたことで、顧問を務める教師からは「拘束時間が短くなり、準備や自分の時間が増えた」と歓迎する声が上がっています。また、いくつかの学校の生徒が集まる「地域クラブ」では、大学生などの指導者が活躍しており、生徒たちも「いろいろな学校の人と練習できて良かった」と話しています。
しかし、課題も残っています。生徒からは「同じ学校の仲間とチームを組みたい」という思いや、地域クラブでは1回ごとに参加費(一宮市では約500円)がかかるため、金銭的な負担を心配する声があります。さらに、会場が家から遠い場合は保護者の送迎が必要になるため、すべての子供が気軽に参加できる仕組みづくりが求められています。
一方で、山間部などの自治体では、そもそもクラブの指導者が見つからず、地域クラブを作ることが難しいという問題もあります。愛知県新城市のように、生徒数が少ないため他校までバスで移動して合同で部活動を行っている地域もあり、教員の働き方改革と生徒の活動機会の確保に向けた模索が続いています。