世界中からたくさんの観光客が訪れる京都で、住宅街にある民泊(家などを使った宿泊施設)のトラブルが問題になっています。京都市は、住宅地などでの新しい民泊の営業を事実上禁止する素案を発表しました。京都市は来年2月の議会で条例を改正したい考えです。
京都では、民泊の周りに住む人々から苦情が多く出ています。古い家が多い地域では、たばこの吸い殻やライターが捨てられていて、火事を心配する声があがっています。京都市は対面でのチェックインや、問題が起きたときに10分以内に来ることができるスタッフの配置を求めていますが、スマホのアプリなどを使ったセルフチェックインなどの違反が100施設以上で確認されています。
こうした状況を受けて、京都市は9月7日、対面で手続きをしていなかった5つの事業者に対して5万円の過料処分を行いました。さらに、そのうち4つの事業者は10分以内に従業員を駐在させる義務にも違反していたとして、30日間の営業停止処分にしました。違反によるこのような行政処分は京都市で初めてです。市の担当者は、処分を受けたのは「ほんの一部にすぎない」と強い危機感を示しています。
一方で、民泊には良い面もあります。京都では古い「京町家」をきれいにして民泊として使うことで、空き家を減らし、歴史ある街並みを守る解決策にする動きもあります。地域の静かな生活を守りながら観光をどのように進めていくか、京都は難しい問題に向き合っています。