1920年代の旧軍需工場やかつての食肉処理場が、AIや深層技術(ディープテック)を手がける新興企業の拠点へと生まれ変わっている。舞台はドイツ南西部にあるマンハイム、カールスルーエ、ハイルブロンという、人口10万から30万人規模の3つの地方都市だ。大都市ベルリンとは異なり、製造業などの現場で使われる企業向けの「BtoB」技術に特化して急成長を遂げている。
カールスルーエでは海上コンテナを積み重ねたオフィスに若い企業が集まり、マンハイムの河港にあるユングブッシュ地区では古い倉庫群が最新の作業空間へ改装された。市が運営する支援組織「NEXT Mannheim」は8つの施設を設け、市の補助金による割安なオフィスや投資家との仲介を通して、起業の初期段階を支えている。
この3つの都市が成果を上げている背景には、大学の研究力と地場産業の強固な結びつきがある。「ドイツのハーバード」とも称されるマンハイム大学が持つ経営の知見や、近郊に集積する自動車などの大手製造業が抱える課題に、AI技術を直接結びつける仕組みだ。単なる資金提供にとどまらず、実証実験からすぐに現場での実用化へとつなぐ「イノベーション・コリドー(革新回廊)」を3つの都市で築いている。
かつて武器や物資を造り運んでいた産業遺産の街は、今では夜になると若い技術者や起業家、研究者が集まる場所になった。仕事の商談だけでなく、カフェなどで自由に意見を交わしながら次の事業の種を育てるコミュニティが根づいている。