大声や乱暴な言葉だけでなく、客の要求が過剰になって働く人の環境を害するかどうかが、正当な苦情とカスハラの境目となる。大阪市は、市立プールの設備の不備などを理由に、2023年5月から2026年6月にかけて複数の職員に600件以上の電話や面談を要求した市内の男性に対し、損害賠償を求めて提訴する方針を固めた。男性は1時間以上にわたり「辞めてしまえ」などの暴言を浴びせており、市は対応に費やされた時間への賠償を求める構えだ。
2026年10月からは法改正により企業などのカスハラ対策が義務化されたが、問題の認知が広がる一方で、「どこからがカスハラになるのかわからない」と不安を抱き、正当な苦情さえ控えてしまう消費者も少なくない。日本ハラスメント協会の村嵜要代表理事は、正当な主張とカスハラを分ける基本として、「乱暴な口調や命令形」「大声」「感情を乗せること」の3つに注意すべきだと指摘する。
具体的には、「早くしろ」「謝れ」「土下座しろ」といった威嚇的な発言や、長時間にわたり居座ったり、電話を切らせなかったりする行為がカスハラに該当する。さらに店側へ直接伝えずに状況をSNSに投稿して炎上させたり、店員を無断で撮影したりする行為も、場合によっては法的措置の対象になりうるという。
こうした過剰な要求は、被害者を支援するはずのハラスメント相談窓口でも発生している。迅速な対応を求めるあまり担当者を「無能だ」と非難したり、4時間以上電話を切らせなかったりするなど、被害者の立場にある人が無意識のうちに加害者へ転じるケースが後を絶たない。村嵜氏は、自らの主張が正論であっても何を言ってもよいわけではないとし、相手への配慮を持った冷静な行動が求められると訴えている。