特定の相手につきまとうストーカー行為をめぐり、警察からの接近禁止命令が出ているにもかかわらず被害者が命を落とすなどの深刻な事件が後を絶たないなか、警察庁の有識者会議は、加害者へのGPS機器の装着や、治療・カウンセリングの義務化に向けた議論を始めました。昨年のストーカー相談は約2万2000件に上り、禁止命令の実施も過去最多の3000件を超えています。検討されているGPSは、加害者が接近した際に被害者へ位置情報をもとに通知する仕組みです。先行して導入した韓国では、「足輪」による監視などで性犯罪の再犯率が20分の1に激減したとされ、ストーカーへの抑止効果も期待されています。
しかし、GPSの装着には即効性がある一方で、それだけでは根本的な更生に結びつかないという懸念もあります。約10年前にストーカー規制法違反で逮捕された70代の元加害者の男性は、「凶悪な加害者にはつけるべきだ」としつつも、「GPSはその人の心を救うだろうか」と疑問を投げかけます。年間約100人の加害者をカウンセリングする精神科の医師も、GPSはあくまで一時的に接近や暴力を防ぐにとどまり、加害者自身の変化がなければ更生にはつながらないと指摘します。
そこで重要となるのが、加害者へのカウンセリングの義務化です。警察が禁止命令を出した対象者の受診率が低いことから、有識者会議では治療を義務づける枠組みが検討されています。自身もカウンセリングに救われたという元加害者は、「ストーカーは孤独のどん底にあり、もがき苦しんでいるからこそゆがんだ思いが強くなる。被害者を救うためには早期にカウンセラーをつけるべきだ」と話します。しかし、加害者を受け入れる精神科医は「指で数えるほど」しかおらず、治療の担い手が不足していることが大きな課題です。
さらに背景として浮かび上がっているのが、ストーカーの高齢化です。60代以上の加害者による事件は、約20年前の473件から昨年は2685件へと5倍以上に増えています。退職や配偶者との死別をきっかけに孤立を深めるケースが多いとされ、被害を防ぐGPSなどの物理的な監視だけでなく、加害者の孤独を解消して再発を防ぐ支援のあり方が求められています。