スイスの非営利団体が運営する無料のDNSサービス「Quad9」は、インターネット上の特定のサイトへの接続を遮断するよう命じられたことを受け、フランスでのサービス提供を終了すると決めました。検閲を受け入れないという立場を守るための判断です。DNSは、インターネットの「住所」を調べて目的のサーバーに案内する基本的な仕組みです。Quad9は悪意のあるサイトやフィッシング詐欺サイトなどをブロックしながら利用者のプライバシーを保護するサービスとして知られていますが、著作権侵害などを理由にしたコンテンツの規制には反対を続けてきました。
今回の問題の発端となったのは、スポーツ中継の放映権を持つ「beIN」が、著作権を侵害している海賊版サイトへの接続をブロックするよう求めたことです。フランスの裁判所は2026年10月21日にこの訴えを認め、Quad9に対象ドメインのアクセスを遮断するよう命令しました。命令に従わない場合は罰金が科されるとされています。しかし、Quad9は無料でアカウント登録や本人確認もないため、利用者がどの国にいるのかを正確に判別できません。2021年にもドイツで同様の命令を受け、IPアドレスでアクセスを制限しようとしましたが、VPNによって回避されたことから裁判所に命令違反と判断され、制裁金を科された経緯がありました。
技術的には、世界中で対象サイトをブロックすれば裁判所の命令には従えます。しかしそれでは、一国の裁判所による判断を他国の利用者にまで広げることになり、インターネットの中立性を損うことになります。Quad9の最高技術責任者(CTO)は、ニュースサイトで「フランス全体へのサービスを丸ごと停止すればDNSの応答内容を変更せずに済むが、特定のサイトだけをブロックすればDNSによるコンテンツの規制を受け入れることになる」とその違いを強調しました。また、フランスで約20件もの同様の訴訟を抱えており、費用や罰金がこれ以上増えれば非営利団体として運営を続けられないという事情もあります。
フランスでは政府機関や教育機関、金融関連のネットワークでもQuad9が利用されているため、この撤退は多くの市民や組織に影響を与えるとみられています。Quad9は2026年11月24日にサービスを終了する予定で、利用者に別のDNSサービスへの切り替えを呼びかけています。判決に対しては控訴して裁判を続ける方針で、DNSで接続をブロックしてもサイト自体が消えるわけではないと主張しています。そして「将来的には法律がより合理的に解釈され、フランスでサービスを再開できることを願っています」と述べました。