高市早苗首相が初入閣させた閣僚が辞任に追い込まれるという、政権発足以来の事態に直面しながらも、内閣支持率の下落は小幅にとどまっている。自民党が歴史的大勝を収めた2026年2月の衆院選小選挙区で落選し比例復活した簗和生前農水相は、「選挙での強さ」を重視するという首相の登用基準にそぐわないまま起用されていた。さらに、自身を支援しなかった首長の自治体の道路予算を「カットした」と発言したことなどが問題視され、わずか1か月もたたずに辞任した。
閣僚の資質や首相の説明に批判が集中したものの、各種の世論調査を見る限り、内閣支持率が大きく崩れたとは言い難い。辞任前に実施されたNHKの調査では前月比2ポイント減の51%、時事通信でも1.7ポイント減の42.4%にとどまった。辞任後も、共同通信や読売新聞、朝日新聞などの調査で下落幅は1〜4ポイント程度に収まった。ANNが11.2ポイント減の47.1%とやや特異な結果を示した一方で、FNN・産経新聞では1ポイント増の62.6%となるなど、多くの調査で下落は小幅だった。
JX通信社と選挙ドットコムによる合同調査では、この問題が内閣の支持や不支持に「全く影響していない」「あまり影響していない」との回答が計55%を占めた。影響しなかった理由として最も多かったのは、「簗氏個人の問題であり内閣全体や高市首相の問題ではない」の16.8%で、「政策や実績で評価すべき」の13.7%がそれに続いた。内閣を強く支持する層ほど閣僚の問題と首相への評価を切り離す傾向がうかがえる。首相1人が内閣の「顔」である構造そのものが、「首相と簗氏は別」ととらえさせ、首相の評価を下げない「防火壁」として働いたとみられる。
同調査によると、高市内閣を「強く支持する」層は発足当初の4割超から縮小したものの、最近も2割台半ばで推移している。石破茂内閣発足時の1割程度や、岸田文雄政権で5%程度に落ち込んだ事例と比べても、コアな支持層の厚さは高市内閣の大きな特徴といえる。閣僚を任命した首相の責任がなくなるわけではないものの、その責任を問うことと支持を取り下げることは有権者にとって必ずしも同じではない。経済政策などへの期待が保たれる限りは高い支持率を維持できる可能性があるが、今後の政権批判がそうしたコア層の期待にどこまで作用するかが、政権運営の行方を左右しそうだ。