2026年10月、米国、中国、ロシアの首脳による3カ国首脳会談の構想が浮上し、世界秩序の行方を巡る議論を呼んでいる。第二次世界大戦期に米国、英国、ソ連(当時)の首脳が戦後秩序の方向性を協議したヤルタ会談にちなみ、有識者やメディアの間では「ヤルタ2.0」とも呼ばれている。
会談の舞台として注目されるのは、11月18日と19日に中国・深圳で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議だ。トランプ米大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領の3者が一堂に会することから、日本を含む各国がその思惑を注視している。
トランプ氏は従来、自身の重要性や実績をアピールできる派手な外交の舞台を好んできた。第一次政権の2018年には北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と現職の米大統領として初めて米朝首脳会談を行い、第二次政権の2025年8月にも、ロシアが2022年にウクライナへ全面侵攻して以降では初となる米露首脳会談でプーチン氏と向き合っている。
トランプ氏のこうした言動から、大国や強権的な指導者に好意的だとの見方もなされてきた。第一次政権で欧州・ロシア担当の大統領副補佐官を務めたフィオナ・ヒル氏は、トランプ氏がプーチン氏や習氏らに引かれており、「彼らのように国を統治したがっていた」と証言する。米国務省でロシア・ウクライナ政策を担当したケナン研究所のマイケル・キメジ所長も、今回の米中露会談は個人によるトップ外交の延長線上にあるとの見方を示している。