身代金を支払わずにランサムウェアの被害からデータを復旧できると主張しながら、実際にはサイバー攻撃者に身代金を支払い、顧客にはその何倍もの料金を請求していたとして、アメリカの連邦検察がデータ復旧会社の経営者を起訴しました。起訴されたのは、アメリカの「MonsterCloud」を経営するピンハシ被告です。
起訴状によると、ピンハシ被告は「独自のツール」や「高度な復号技術」を使うことで、ランサムウェアによって暗号化されたデータを復元できると顧客に説明していました。しかし実際には、顧客から受け取った料金の一部を攻撃者への支払いにあて、残りを着服して利益を得ていたとされています。例えば2023年8月の事例では、犯罪者に約8200ドル(約129万円)を支払っただけで、顧客には約15万ドル(約2300万円)を請求していました。同社は全体で顧客から1900万ドル(約30億円)以上を請求し、そのうち800万ドル(約12億円)以上を身代金として支払っていたとされています。
今回の起訴は、アメリカの独立系報道機関ProPublicaが2019年に公開した調査記事の内容を反映したものです。当時、ザック・グリーンという偽名を使っていたピンハシ被告は取材に対し、「特定の復旧方法を約束したことはない。復旧の方法は企業秘密だ」と主張していました。また、MonsterCloudのホームページにあった宣伝動画には元FBI副長官のジョン・ピストール氏が出演し、「MonsterCloudの独自の技術と専門知識が組織の健全性を守る」と宣伝していました。
アメリカ連邦検事局の広報担当者によると、ピンハシ被告は容疑について無罪を主張しています。また、ピストール氏の名前については今回の起訴状で触れられておらず、連邦検事局は同氏とMonsterCloudの関係についてのコメントを控えています。