子どものころに受けた性被害は、相手が親しい大人であるほど被害だと気づきにくい現実があります。30代の後藤慶士さんは、小学5年生のときに家庭教師の男性から性暴力を受けましたが、当時は「仲のいいお兄ちゃんと遊んでいる延長」だと思い、性被害だと認識できませんでした。また10月には、大阪府箕面市の私立高校で、30代の男性教員が部活動の顧問という立場を利用し、10人以上の男子生徒にSNSで下半身などの画像を要求していた問題が明らかになりました。被害を受けた生徒の中には、入学当初から3年近く被害が続いていたケースもありました。
立命館大学の宮崎浩一さんは、男性の性被害について、教員と生徒という力関係に加え、「男性が被害に遭うことはない」という社会の思い込みが被害を見えにくくしていると指摘します。自分が受けた行為に不快感を抱いても、それが「性暴力」であると認めて周囲に相談するまでに長い時間がかかるのです。後藤さんも、大人になってから両親に打ち明けましたが、今でも当時の記憶がよみがえるトラウマに苦しんでいます。宮崎さんは、被害を防ぐためには加害者が実際に加害を行えない環境をつくることがより重要だと話しています。
文部科学省によると、2024年度に性犯罪や性暴力などを理由に懲戒処分を受けた教員などは247人に上ります。過去に性加害を行った教員が再び教壇に立つのを防ぐため、国は12月25日から、イギリスの制度をモデルにした「こども性暴力防止法」、通称「日本版DBS」を導入します。この制度では、学校や保育所などが子どもと接する仕事に就く人を採用する際、不同意性交や痴漢、盗撮といった性犯罪の前科があるかを国に照会します。前科が確認された場合は、子どもと関わる業務に就かせない措置が義務づけられます。
子どもを守る大きな一歩とされる一方、新制度だけでは防ぎきれない課題も浮き彫りになっています。こども家庭庁の審議会部会委員を務めるジャーナリストの岸田雪子さんは、この制度はあくまで前科を調べて再犯を防ぐ仕組みであり、初めて犯行を行う「初犯」を防ぐことはできないと指摘します。さらに、性加害を行った教員が懲戒免職などの処分を受ける前に自主退職した場合、前科がないため次の学校側が過去の性加害を把握するのは困難です。岸田さんは、子どもたちが被害に気づいて声を上げられるよう、タブー視せずに学校で性の学びを深める根本的な議論が必要だと訴えています。