米国の住民投票、AIデータセンターの規制を支持

2026年にせんにじゅうろくねん、アメリカで行おこなわれた住民投票じゅうみんとうひょうのうち、結果けっかが判明はんめいした47件よんじゅうななけんの中なかで46件よんじゅうろっけんがデータセンターの規制きせいを支持しじしました。AI（人工知能じんこうちのう）の普及ふきゅうにともない、施設しせつが消費しょうひする大量たいりょうの電力でんりょくや水みずに対たいして、地域ちいきの住民じゅうみんが異議いぎを唱となえています。フロリダ州しゅうエッジウォーターでは、新あたらしい施設しせつの建設けんせつなどを禁止きんしする案あんが約やく77％の賛成さんせいで可決かけつされ、カンザス州しゅうエンポリアでも電力でんりょくの消費しょうひが大おおきい施設しせつの建設けんせつを禁止きんしする案あんが約やく60％の賛成さんせいを集あつめました。

規制きせいの内容ないようは全面ぜんめんの禁止きんしだけでなく、規模きぼの制限せいげんや一時的いちじてきな停止ていしなど様々さまざまです。オハイオ州しゅうサンベリーでは最大さいだいの電力でんりょく需要じゅようが25MWを超こえる施設しせつの建設けんせつが禁止きんしされ、メイン州しゅうの自治体じちたいでも計画けいかくを審査しんさするために180日間ひゃくはちじゅうにちかんの建設けんせつ停止ていしが認みとめられました。こうした反発はんぱつは政治せいじにも大おおきな影響えいきょうを与あたえています。テキサス州しゅうでは、Googleのスンダー・ピチャイCEOとともにAI開発かいはつの推進すいしんを掲かかげてきたグレッグ・アボット知事ちじが、規制きせい強化きょうかを訴うったえたジーナ・イノホサ氏しに敗やぶれました。オハイオ州しゅうやジョージア州しゅう、さらにケンタッキー州しゅうの市長しちょう選挙せんきょでも、データセンターへの規制きせいを掲かかげた候補こうほが勝利しょうりしました。

地方ちほう自治体じちたいの議員ぎいんらでつくる団体だんたい「Local Progress」のマイケル・ホワイトサイズ氏しは、物価ぶっかが上あがる中なかで、住民じゅうみんはデータセンターやAIの恩恵おんけいを日常生活にちじょうせいかつで感かんじられていないと指摘してきしました。巨大きょだいな施設しせつが土地とちを占有せんゆうし、環境かんきょうや電気料金でんきりょうきんに負担ふたんをかけていると批判ひはんしています。米べいメディアの404 Mediaは、データセンターが大手おおてIT企業きぎょうによるAI開発かいはつの象徴しょうちょうとなり、地域ちいきからの反発はんぱつを招まねいていると報ほうじました。

もっとも、すべての住民じゅうみんが施設しせつの建設けんせつそのものに反対はんたいしているわけではありません。報道機関ほうどうきかんSemaforの世論調査よろんちょうさによると、自分じぶんの州しゅうでの建設けんせつに58％が反対はんたいしたものの、企業きぎょうが電力でんりょくの費用ひようを負担ふたんして電気料金でんきりょうきんの上昇じょうしょうを防ふせぎ、環境かんきょうを守まもるなら54％が支持しじすると答こたえました。データセンターには雇用こようの創出そうしゅつや税収ぜいしゅうの増加ぞうかという経済効果けいざいこうかもあるため、電力でんりょくや水みずなどの負担ふたんとどうバランスをとるのか、アメリカ各地かくちで議論ぎろんが続つづいています。