亡くなった人の映像や音声などのデジタルデータをもとに、姿や声、文章を生成AIで再現する「AI故人」の技術が広がりを見せている。故人をしのび喪失感を和らげる新しい選択肢として受け止められる一方、明確なルールがないまま社会実装が進んでおり、死者の尊厳や本人の同意の有無を巡る議論が起きている。
死者倫理を専門とする上智大学大学院の佐藤啓介教授は、この技術を社会全体に関わる問題として捉える必要があると指摘する。AI故人を規制すべきだとする主張には、利用者の心理や社会への「危害」、死者の過去像が歪曲される「真実性」、そして死者への冒涜となりうる「尊厳や権利」という3つの論点が存在する。さらに、商業利用が進むなかで、故人の再現によって誰が利益を得るべきかという点も課題となっている。
心理的な影響についても懸念が示されている。利用者が死を受け入れられなくなる「誤認」や、亡くなった人と話せると思い、期待と違うことを言われて傷つく「期待外れ」、そして過度な「依存」といったリスクが挙げられる。佐藤教授によれば、自ら頼んで作った場合は誤認が起きにくいとされるものの、依存を防ぐための使い方や対策など、社会全体での慎重な議論が求められている。