横浜市で職員へのパワーハラスメントが認定され、辞職して出直し選挙に臨んだ前市長の山中竹春氏(54歳)が、有権者の厳しい審判を受けて落選した。自民党など4党の地方組織から支援を受けた弁護士の原沢敦美氏(59歳)が初当選を果たし、山中氏は立候補した7人中3位にとどまった。市トップによるパワハラ問題は約10カ月にわたり横浜市政を揺るがし続けたが、選挙による退場だけで終わらせず、強大な権限を持つ首長の暴走をいかに防ぐかという大きな課題を残している。
発端となったのは、2026年1月に当時の人事部長が報道機関へ行った内部告発だった。7月の第三者調査の報告書では、山中氏による職員への暴言や市長室への出入り禁止措置などの言動がパワハラと認定された。特に、人事権を背景に「粛清」や「飛ばす」といった言葉を使った職員支配は「パワハラの最たるもの」と厳しく指摘された。想定外の人事異動によって心身に不調をきたしたり、退職を余儀なくされたりした職員もいた。
責任を問う声は一気に高まり、市議会の主要3会派が辞職を申し入れた。市が共催する国際会議を巡っても参加都市や国際機関から意見や問い合わせが寄せられ、山中氏が出席を見合わせる事態にもなった。追い込まれた山中氏は8月末に辞職を表明した。前回から1年余しか経過していない中で行われた市長選では、街頭の市民の85%が投票先を決めるにあたってパワハラ問題を「考慮した」と答えた。
首長による職員へのハラスメントは横浜市に限らず、他の自治体でも起きている。取材を続けてきた毎日新聞の神内亜実記者は、今回の問題を山中氏の退場だけで終わらせず、首長の暴走を防ぐ仕組みを整備する契機とすべきだと指摘している。選挙で選ばれたリーダーを監視し、その権力の暴走を防ぐための制度づくりが、全国の自治体に問われている。