日本の新規公開株(IPO)の件数が、15年ぶりの低水準を記録したことが分かった。金融市場プラットフォームのデータによると、2026年上半期における日本のIPO件数はわずか18件にとどまり、これは2011年以来の最低水準である。また、資金調達の総額も約1490億円と、2022年以降で最も低い数字となった。例年の平均件数は35件程度であり、2026年はその半分にまで減少したことになる。
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この低迷の背景には、世界的に需要が急増している人工知能(AI)やデータセンター、半導体といった最先端技術分野のスタートアップ企業が、日本国内で不足していることがあると指摘されている。また、主要な市場に比べて審査が厳しいことや、個人投資家の割合が高いため迅速な公開が難しいことも要因に挙げられている。
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一方、香港市場では同期間のIPO件数が急増しており、アジア地域内での明暗が分かれている。