人工知能(AI)の設計図にあたるパラメータを一般に公開する「オープンウェイト」技術を守るため、IT大手企業が結束して声をあげました。MicrosoftやNVIDIA、Meta、OpenAI、IBMなど米国の35を超える企業や団体は7月24日、オープンウェイトAIへの過度な規制を避けるよう米国政府に求める公開書簡を発表しました。
オープンウェイトのモデルとは、誰でもダウンロードして自前のコンピュータで実行したり改良したりできるAIのことです。これにより、新進気鋭のスタートアップや研究者が高性能なAIを利用できるようになり、特定のクラウド事業者に依存せずにデータやAIを管理できる利点があります。1980年代から続くオープンソースソフトウェアと同様に、AIのイノベーションを支える重要な基盤となっています。
書簡では、一部の非公開(クローズド)モデルだけに頼ることは、かえって単一の障害点を生み危険であると指摘しています。世界中の開発者コミュニティが検証できるオープンモデルの方が、結果的に安全性を高められるという主張です。また、スタートアップへの計算リソースの提供や、合法的な研究・評価のための環境づくりを求めています。
この背景には、中国のAI企業が急速に追いついてきていることや、技術流出を恐れる政治家による規制の動きがあります。NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは「世界にはクローズドモデルとオープンモデルの両方が必要だ」と表明し、Googleのスンダー・ピチャイCEOもオープンソースモデル「Gemma」などを通じて支持を示しました。AIの未来と安全性をめぐる議論が、さらに白熱しそうです。