地震の被災地にある避難所で、身を寄せた住民が自ら人工知能(AI)を活用し、わずか3時間半で生活情報を共有するウェブサイトを開発しました。熊本県御船町で被災した会社代表の加悦美里さん(38)が作った「イマココナビ」は、これまでに16万人以上が利用する支援の輪へ広がっています。
発災直後、加悦さんは避難所でSNSを確認した際、「ミルクが買えない」「ガソリンを入れる場所がない」という切実な投稿を目にしました。しかし、SNSでは情報が古くなるのが早く、投稿も複雑に混ざり合うため、誰でもすぐに最新の状況を確められる場所が必要だと感じたといいます。
そこで加悦さんは避難所からスマートフォンでAIに指示を送り、「みんなが書き込めて、見られるサイトを作りたい」と伝えて、約20回のやりとりを重ねました。その結果、作業開始からわずか3時間半で「イマココナビ」が完成しました。
「イマココナビ」では、近所の店舗の営業状況や炊き出しの場所など、被災者自身が情報を投稿・共有できます。さらに時間の経過とともに変化するニーズに合わせ、子供が遊べる公園や託児所の情報カテゴリーを追加したほか、高齢者でも運べる小容量の水や爬虫類のペットフードが買える店といった、行政ではカバーしきれない細かな需要にも対応しています。
これまでに4000件を超えるスポットが登録され、5万件以上の情報が寄せられています。加悦さんは「将来は国や自治体がこのような仕組みを防災インフラとして運用してくれるのが理想だ」と語り、平時からの備えの大切さを訴えています。