韓国の首都・ソウル南西部にある永登浦(ヨンドゥンポ)駅の裏手では、立ち並ぶ建物のガラス窓からピンクの淡い光が漏れ、女性たちが男性客を招き入れてカーテンがそっと閉じられる。市内に最後まで残った「性売買集結地」と呼ばれる売春街だが、再開発によってその解体が目前に迫っている。
韓国では2004年に売買春の「買う側」にも罰則を設けた法律が施行され、警察による厳しい取り締まりが行われてきた。元警察幹部によると、男性や業者への摘発によって性売買はかなり減少し、2010年代以降、各地の集結地は次々と姿を消した。最後の街となった永信(ヨンシン)通りも姿を消そうとしているが、その一方でデジタル社会の進展に伴い、実態が見えにくくなるなど新たな問題が浮上している。
厳罰化と同時に、国は女性の被害回復や自立を支援する法律も施行した。性平等家族省によると、2026年1月時点で、自立支援センターや相談所などの拠点は全国で計90カ所に上る。中部・大田市にあるセンターではミシンが並び、女性たちが手がけたバッグなどが展示されている。2008年の開設以降、約520人が利用し、センター長のチェ・ミョンスン氏は「皆で一緒にご飯を食べるのも大切なこと」と話す。
女性たちは3〜4年かけて生活や就労の基盤を整える。作業や訓練に参加すれば月に最大約150万ウォン(約17万円)が支給され、資格取得の受講料や医療費なども年に1000万ウォンまで支援される。相談所「ヌティナム」の孫静婀(ソン・ジョンア)所長は、センターを「インキュベーター(ふ化装置)」と表現し、「規則正しく作業場へ通うこと自体が自立への一歩になる」と語る。元利用者のムムさん(28)は「性売買をしなくても生きていける、別の選択肢があると、ここへ来て初めて知った」と振り返る。