自分の声が勝手に学習され、そっくりのAI音声として使われてしまう――。こうした懸念が広がるなか、声優や俳優の権利を守るための新たなルールが打ち出されました。日本俳優連合(日俳連)は2026年10月15日、「音声に関する生成AI利用ガイドライン」を発表し、事業者に対して事前に個別の同意を得ることや、別の対価を支払うよう求めました。
ガイドラインは「事前の通知・同意」「データのコントロール」「適正な対価」の3つの柱で構成されています。事業者に対し、AIの学習や生成、公開、利用のすべての段階で事前許諾を求め、まとめて一度に許可を取る「包括的な事前許諾」は認めず、有効期限も原則として最長1年としました。また、通常の出演料とは別に対価を支払うことや、本人が同意を撤回した場合はデータやモデルの提供を停止すること、さらに故人を模した音声AIの開発を禁止することも定めています。
このルールに対しては、音声業界から「厳しく手続きが大変だ」「AIに関する法律もないのにこれを守れというのか」といった反応もありました。しかし、副理事長を務める声優の池水通洋氏は「今までが簡単すぎた」と指摘します。海外と比べて日本はルール整備が追いついていないと訴え、持続的に共存していくための適正な取引環境が必要だと説明しました。
本人に似せた音声の無断利用を巡っては、2024年に声優たちが抗議動画を公開したほか、2026年8月には法務省が権利侵害の可能性を示しました。今回のガイドラインに法的拘束力はありませんが、日俳連は業界内の基準として定着させ、将来の法制化へつなげたいとしています。