中国の電気自動車(EV)大手「BYD」などの車両が欧州の市場を席巻し、地元の自動車産業が深刻な不振にあえいでいる。危機感を強めた欧州連合(EU)は、これまで理念としてきた自由貿易の推進や気候変動対策を曲げるような政策へと傾き始めた。なりふり構わぬその姿勢は、欧州市場で競合する日本企業にも影を落とし始めている。
事態の打開に向けてEUが打ち出したのは、中国製のハイブリッド車(HV)やプラグインハイブリッド車(PHV)に対する輸入抑制策だ。EUは2024年から急増していた中国製EVに最大45.3%の関税を課したが、英フィナンシャル・タイムズ(FT)によると、中国製PHVのEU域内シェアは2024年の2%から2026年上半期には25%へと激増した。これに歯止めをかけるべく、EUと中国は10月8日と9日に北京で閣僚級の貿易協議を行い、世界貿易機関(WTO)が定める緊急輸入制限(セーフガード)の発動で合意した。2026年に年間80万台規模と見込まれた輸入量を、従来から約半減となる年間35万台の輸入枠に制限する。期間は4年間で、輸入枠を毎年6%ずつ増やす取り決めだ。
EUの行政執行機関トップであるフォンデアライエン欧州委員長は10月16日、EU首脳会議後の記者会見で「北京での協議が最初の成果をもたらした」と胸を張った。だが、この合意は不振にあえぐ域内産業を立て直すための「時間稼ぎ」にすぎないとの見方も強い。EU側は、内需の弱まりで行き場を失った商品を世界市場に送り込もうと、中国が過剰な補助金を支えに安値攻勢を仕掛けていると批判する。一方の中国にとっても、高関税政策などで行動が予想しにくいトランプ米政権との対立を抱えるなか、国際的影響力が大きいEUとの「全面的な貿易戦争」を避けようと落とし所を探った譲歩だった。とはいえ、EUの対中貿易赤字は2025年に約3600億ユーロ(約64兆円)という「持続不可能」な規模に達している。フォンデアライエン氏は「1分野だけでは構造的な不均衡は直せない」と述べ、化学製品など自動車以外でも譲歩を迫る姿勢を示している。
そしてEUは、さらなる産業保護のため、これまでの施策をひっくり返しかねない手まで打とうとしている。自由貿易や気候変動対策という理念を曲げるようななりふり構わぬ姿勢は、欧州市場に関わる日本企業にも影を落とし始めている。あるEU高官は「今後も対話と防御策を編み出す両面で対応を続ける」と解説するが、域内防衛を最優先するルールづくりが進めば、日本メーカーが不利を被る懸念が現実味を帯びてくる。