人工知能(AI)の普及によって、データセンター向けに半導体が優先して供給されているように見えることについて、業界の専門家がその実態を説明しました。半導体やIT機器の専門商社である東京エレクトロン デバイスの長谷川雅巳副社長は、2026年10月29日の決算説明会で、「AIサーバーやAIデータセンター向けに優先的に供給することは基本的にない」と述べました。
長谷川氏によると、データセンター向けに製品が集中しているように感じられるのは、顧客による大量の先行注文が主な理由です。データセンターを運営する企業が必要な部品を早い段階で大量に手配しているため、他の分野から見ると優先されているように映り、市場全体で品薄感が強まっているということです。
また、AIの使われ方が変化したことで、需要が集まる半導体の種類にも動きが出ています。自律的に作業をこなす「AIエージェント」などの登場によって計算手法が変わり、画像処理半導体(GPU)だけでなく、中央演算処理装置(CPU)などのプロセッサの採用比率が高まっています。従来はGPU10台に対してプロセッサ1台から2台を組み合わせる構成が一般的でしたが、現在は5台から6台を使うケースが増えています。
さらに、AIをデータセンターだけでなく工場の製造装置や検査装置といった現場(エッジ)で動かす取り組みも進んでいます。こうした産業機器向けの需要にも支えられ、東京エレクトロン デバイスの2027年3月期中間決算における売上高は、前年同期より30.9%増加して1259億5800万円に達しました。