人工知能(AI)を使って仕事を効率化したい部下と、目の前の業務を優先させたい上司――フリマアプリ大手のメルカリでは、新しい技術を導入する過程で、こうした社内の対立が起きていました。ChatGPTなどのAIツールを全社に配ったものの、それだけでは組織全体の成果につながりませんでした。
メルカリの公表によると、2026年6月の決算説明資料では、全従業員のAIツールの利用率が100%に達し、エンジニア1人あたりの開発量は導入前の7.6倍になりました。しかし、同社のCTO(最高技術責任者)を経て、現在は執行役員CHRO(最高人事責任者)兼CAIO(最高AI責任者)を務める木村俊也氏は、「ものづくりのスピードが上がっても、成果にはつながりにくい。業務の上流から下流まで全てエージェント化しなければ、全社は変わらない」と語りました。
同社は各業務の間にAIエージェントを組み込む方針を立てましたが、約2000人の社員にすぐに広まったわけではありませんでした。使い方が分からない社員も多く、エージェント作りに時間をかけようとする部下を止める上司もいました。木村氏は2週間に1回、全社員の前で「エージェント作りに使う時間は無駄ではない」と訴えかけましたが、「時間がない」という声はなくなりませんでした。そこでメルカリは、通常の業務を止めて全員でエージェント作りや業務の見直しに取り組む特別な日を設けました。
業務を止めてまでAIの活用を進めたメルカリですが、AIによって生産性が大きく伸びる社員が現れるにつれ、従来の評価や給与の制度にどう反映させるかという新たな問いも生まれています。技術だけでなく人事の責任者も兼ねる木村氏の取り組みは、AIを本当に生かすためには便利なツールを配るだけでなく、組織の働き方そのものを再設計する覚悟が求められることを示しています。